八戸市議会 2021-03-17 令和 ３年 ３月 民生常任委員会－03月17日-01号
一方、国立高度専門医療センター及び国立病院機構の非公務員型独立行政法人化が計画されており、2007年12月には国立病院機構の新たな縮小再編成につながる独立行政法人の整理合理化計画が策定されました。しかし、採算性を理由に国立病院が廃止、縮小されるようなことになれば、地域医療にとっても重大な影響を及ぼします。
一方、国立高度専門医療センター及び国立病院機構の非公務員型独立行政法人化が計画されており、2007年12月には国立病院機構の新たな縮小再編成につながる独立行政法人の整理合理化計画が策定されました。しかし、採算性を理由に国立病院が廃止、縮小されるようなことになれば、地域医療にとっても重大な影響を及ぼします。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがすに影響する見直しは土地・家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。
４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。 ５．とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「公益財団法人日本自転車協議会が公益財団法人ＪＫＡに吸収合併された経緯及び理由を示せ」との質疑に対し、「競輪事業のあり方を検討する経済産業省産業構造審議会車両競技分科会で今後の競輪関係団体の整理、合理化について検討し、複数ある団体を統合することによって経営効率を高めるという方針のもと合併されたものである」との答弁があり、本案については、全員異議
そういう現状における問題点を踏まえて、競輪事業を持続可能としていくための今後の対応策としては、１つには、娯楽としての競輪及びスポーツとしての自転車競技の一層の振興、２つとして、競輪事業を実施するために必要な社会還元及び経営健全化、３つとしては、管理費削減による黒字化、４つとしては、財団法人ＪＫＡ―これはかつての財団法人日本自転車振興会でありますが―そして競技会などの競輪関係団体の整理合理化、５つには
雇用促進住宅については、平成13年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止の方針が出されておりますが、設置の経緯が地方公共団体からの要請に基づくものであったことや、現に公営住宅の代替的機能を果たしている経緯があるとともに、低所得勤労者も入居している現状から、地方公共団体等に対して譲渡について打診をした上で、譲渡の希望がない場合は廃止の措置がとられることとなっております
しかし、平成17年に厚生労働省が全国の年金施設の整理合理化計画を発表し、青森厚生年金休暇センターもその対象として売却されることとなりました。これを受け、八戸ニュータウンまちづくり協議会では署名活動を行い、青森厚生年金休暇センターの存続を求めた要望書を市に提出いたしております。
社会保険庁におきましては、近年の年金制度を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会環境及び国民ニーズの変化等を踏まえ、年金福祉施設等の整理合理化を進めることとなりまして、平成17年６月16日に、衆議院本会議におきまして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が可決成立いたしました。
しかし、平成19年12月には、独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、国立病院の再編成が検討されているが、八戸地域を初めとする安全安心な医療を実現するためにも、国立病院機構八戸病院の存続拡充を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
さらに昨年末には、国立病院の新たな縮小再編成につながる独立行政法人整理合理化計画を閣議決定しました。 国立病院では、国から引き継いだ莫大な負債と老朽施設、医療設備の更新費用、障害者自立支援法への対応等を理由に、病棟の大規模化――60床化、重度心身障害児者や筋ジストロフィ病棟における看護師夜勤体制の削減など、経営合理化がますます強められています。
また、旧（独）緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月）」に基づき平成19年度末で解散し、水源林造成事業等は（独）森林総合研究所に継承させる等の措置が講じられたところである。
そのほか施設維持費に係る発注方法の見直しや村費単独事業の諸経費の見直し、外郭団体への補助金の整理合理化、旅費単価の減額など行政全般にわたり行政改革を進めてきたところであり、財政効果額は平成２０年度末で１億２，０００万円余りと見込んでおります。 またその一方で、戸籍等の窓口業務の延長や電子自治体の推進など、村民サービスの向上にも努めてきたところであります。
さらに昨年末には、国立病院の新たな縮小再編成につながる独立行政法人整理合理化計画を閣議決定しました。国立病院では、国から引き継いだ莫大な負債と老朽施設、医療設備の更新費用、障害者自立支援法への対応等を理由に、病棟の大規模化――60床化――重症心身障害児者や筋ジストロフィ病棟における看護師夜勤体制の削減など、経営合理化がますます強められています。
行政大綱に基づく集中改革プランの中で、補助金等の見直しについて削減目標を掲げ、事業の重要性や必要性等を精査しながら補助金の整理、合理化等に鋭意努めているところであります。
あと、補助金の整理・合理化。これについては、１８年度、１９年度で１８件見直しを行っております。これにつきましては、８６０万円程度の整理・合理化となっています。 あと、旅費の車馬賃の見直し。これが６００万円。トータルで、大体現在の時点では、１億６，０００万円です。今後さらに、まず、あと２ヶ年の中で補助金の見直しとか、そういう削減の計画を実施する予定となっております。
補助金、負担金の全面的な見直しにつきましては、これまで、昭和59年度に10％の一律削減を実施し、平成12年度には新青森市行政改革大綱に基づき、補助金、負担金の目的、必要性などの見直しを行い、平成15年度に、中期財政計画において原則対前年度比10％削減の基本方針のもと、整理合理化を実施したところでございます。
国は、サービスの権限を住民に近い場にを基本原則として、国庫補助負担金を整理、合理化するとともに、国の地方に対する関与の縮小に応じて地方交付税制度を見直しし、特定の事業について地方の負担意識を薄める仕組みを縮小するなど、制度の簡素化を行おうとしております。
このことを踏まえ、まさしくその効果を子々孫々にわたり確かなものとするために、今後本市は、社会的、自然的人口の減少、物流機能の整理合理化、個人消費の伸び悩みが続くと見られますが、人口の吸収力を高めるような経済振興としての産業振興策について、その方向性をお伺いいたします。 次に、新青森市の今後に当たって、都市機能を高め、経済振興を強化することとあわせて重要なものの１つに、行財政改革が挙げられます。
厚生労働省は、厳しい年金財政の状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、青森厚生年金休暇センターを含む全国318カ所の年金福祉施設等の整理合理化を進めており、今後５年以内のこれら施設の譲渡または廃止を打ち出しております。 当施設は平成10年４月のオープン以来、毎年50万人を超える集客を確保し、１日平均1461人の利用客に親しまれて、優良な経営のもと黒字を続けております。